[経験者は語る]脱サラで独立したときにやるべきこと[まとめ]

脱サラして独立したら、何をしなければならないんだっけ？──。

やっとの思いで独立を果たしてからは、あらゆることを自分で行わなければなりません。

特に会社へお勤めしていた方は、それまで会社側で色々なことをやってもらっていた分をすべて自分でやらなければならないことに戸惑うことでしょう。しかも、退職してすぐにやらなければならないこともあり、あらかじめやるべきことを確認しておくことは重要です。

この記事では、実際に脱サラして専業トレーダーになった私が経験を元に語ってみます。

（事前準備）個人事業の開業届
（事前準備）青色申告の承認申請
（事前準備）信用情報が必要なものの準備
任意継続保険の加入
確定拠出年金（DC年金）の移行

任意継続保険の加入（20日以内！！）※もしくは国民健康保険（14日以内）

脱サラして最もすぐに申請が必要となるのが、任意継続保険の加入手続きです。

日本の健康保険制度は「国民皆保険」が原則のため、国内に住所があれば年齢や国籍に関係なく必ず健康保険に加入しなければなりません。ただし除外条件が存在し、その中でもっとも対象者が多いのが「会社等の健康保険組合に加入している方とその扶養家族」という条件です。

会社を退職した方はこの要件に該当しないため、本来は切り替え手続きを行い国民健康保険に加入しなければいけません...が、これには罠があります。国民健康保険料の金額は前年度の所得をもとに計算され、実はこの金額が結構高いのです。

一方で「任意継続保険」というものがあります。退職などによる資格喪失日の1日前までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある場合、喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出することで、勤務していた会社が加入する健康保険組合を退職後2年に限り継続できるのです。

国民健康保険と任意継続保険のメリット・デメリットについては他にもっと詳しいサイト（例えばこちら）があるのですが、国民健康保険にはいつでも加入できることを踏まえると、もし健康保険料がどちらも同じくらいであれば、任意継続保険料を2年間支払った後に国民健康保険料を支払う方法が一般的と考えられます。会社員と脱サラ後の健康保険料の大きな違いは「会社が半分負担してくれるかどうか」という点にあります。

任意継続保険へ加入するためには、喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出することで、勤務していた会社が加入する健康保険組合を退職後2年に限り継続することができます。

「手続きが面倒」「再就職するまでの短い間だから」といった理由で健康保険の切り替えを怠っていると、いざというとき困るのは自分です。便利で安心な健康保険の制度を利用するために、決められた手続きは滞りなく済ませましょう。

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確定拠出年金（DC年金）の移管（6ヶ月以内！！）

確定拠出年金とは、公的年金（国民年金・厚生年金保険）への上乗せ部分にあたり、老後の生活安定のための制度です。企業が退職金制度などの福利厚生として導入し従業員が加入する「企業型」と、個人で加入する「個人型」の2種類があります。最近では安定した利回りでの運用が難しくなってきたことから、企業は確定給付年金（DB）を廃止し確定拠出年金（DC）へ切り替えを進めてきました。

会社員時代に企業型確定拠出年金へ加入していた場合、脱サラ後には個人型確定拠出年金（ideCo）へ切り替えるのがおすすめです。

正確には何もしなければ企業型確定拠出年金の掛け金は国民年金基金連合会へ自動移管されてしまうのですが、これがべらぼうに手数料などのコストが高く、はっきり言って論外です。

iDeCoでは、自身で掛金を拠出し積み立てていく「加入者」となるか、移管された資金のみを運用して新たな積み立てを行わない「運用指図者」となるかを選びます。拠出が可能なら、老後のためにさらに積み立てを継続する加入者になることがおすすめです。特に、所得がある人は掛金が全額所得控除され税制面で優遇されることがメリットとなります。

国民年金基金連合会へ自動移管されてしまわないよう、iDeCo加入の手続きは会社を辞めてから（加入者資格喪失日の翌月から）6か月以内に手続きをする必要があります。

iDeCo加入は証券会社で行うことになり、選ぶポイントとしては口座管理料・投資できる商品のラインナップ・コールセンターなどのサポート体制があげられます。総合的にはネット証券が優れており、その中でもおすすめは楽天証券です。

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