【利用するなら自己責任】海外の仮想通貨取引所をおすすめしない理由【危険】

「海外の仮想通貨取引所ってどうなんですか？」

たしかに、海外の仮想通貨取引所は国内の仮想通貨取引所と比べ取引できる銘柄の種類が多く、取引方法が豊富です。ステーキング利率も海外の方が圧倒的に高いです。

しかし、海外取引所の利用はリスクが高く積極的にはおすすめできません。

この記事では、海外の仮想通貨取引所の特徴やメリット・デメリット、そして海外の仮想通貨取引所をおすすめできない理由を紹介します。

海外と日本の取引所の違い

海外取引所は取扱通貨が多い

国内の仮想通貨取引所と比べると、海外の仮想通貨取引所は取り扱っている仮想通貨の種類はとても多いです。

国内の仮想通貨取引所で扱っているものはすべての取引所・販売所を探してみても30種類にも満たないですが、海外の仮想通貨取引所では数十種類以上の仮想通貨を取り扱っているのが普通で、100種類を超えるのはざらです。

しかも、将来性が高く今のうちに購入したい通貨が見つかっても、国内の取引所では取り扱っていない事がよくあります。海外の仮想通貨取引所を利用していない場合は残念ながら購入する事ができません。

レバレッジ倍率が高い

国内の仮想通貨取引所と比べると、海外の仮想通貨取引所はレバレッジ取引の上限が高い特徴があります。

金融商品取引法の改正により、国内の仮想通貨取引所ではレバレッジ倍率が2倍までの取引しかできません。

一方、海外の仮想通貨取引所では、レバレッジ倍率が10倍前後で行うことは普通で、100倍を超える倍率で取引できる取引所も存在します。

日本語に対応していない

海外の仮想通貨取引所の殆どは日本語に対応していません。日本語で表示されているサイトもあるのですが、表記が不自然だったり英語で明記されている内容が日本語で正確に表現できていないなど、日本人が利用するには不利となることも。

英語のまま利用するか、または翻訳機能などを駆使して英語を日本語に翻訳して取引所を利用する事になりますが、英語に対して拒否反応のある方が利用するのは難しいかもしれません。

日本円で直接入出金できない

日本円を海外の仮想通貨取引所へ直接入出金する事は不可能です。

入金する際には、事前に国内の仮想通貨取引所で仮想通貨を購入し、そして海外の仮想通貨取引所へ送金する必要があります。

逆に出金するためには、海外の仮想通貨取引所から国内の仮想通貨取引所の口座へ送金し、国内の仮想通貨取引所で売却する必要があります。

なお、取引所の中にはクレジットカードの外貨決済により購入できるところもありますが、海外サービスでは、セキュリティの観点からクレジットカード情報の入力をしない方が賢明でしょう。

日本の法律に準じていない

日本の法律に準じていないため、国内の仮想通貨取引所と異なり、海外の仮想通貨取引所を開設する時に「本人確認」の手続きは不要です。

また、海外の仮想通貨取引所では、信託保全や顧客資産の分別管理といった利用者保護の仕組みが義務化されておらず、業者の破綻により利用者が不利益を被る可能性が高いです。業者破綻時の不利益は日本の仮想通貨取引所では起こらないでしょう。

海外取引所をおすすめしない理由

セキュリティ上の問題

仮想通貨取引所に関するニュースで「ハッキング」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。

世界中の取引所でハッキングの被害が起きていますが、ハッキングに対するセキュリティ対策や補償制度などは取引所により異なります。

ハッキングの被害を受けた取引所の中には、深刻な経営難に陥り破産した取引所も存在します。一時期「ゴックスする」という言葉が仮想通貨界隈で流行りましたが、これはマウントゴックスという仮想通貨取引所でハッキングにより資産が流出し、破綻に至ったという実在の事件から造られたミームです。

仮に海外仮想通貨取引所を利用していてハッキング被害を被ったとしても、日本の法律は適用されません。金融庁の手が届かない範囲にあるため対応できず、被害額が返金される可能性はほとんどないでしょう。

信頼性の低いコインが多い

海外仮想通貨取引所には信頼性の低いコインが数多く出回っています。

仮想通貨初心者の方には注意が必要です。先ほど「海外仮想通貨取引所は取り扱っている通貨が多い」と紹介しましたが、一見するとそのメリットは逆に大きなリスクになりえます。

ICOという登場するコインに対するイニシャルオファーは人気が高いのですが大部分が失敗しており、利益が出ないばかりか、詐欺のようなプロジェクトも多数存在します。2021年にはNetflix配信の人気サバイバルドラマ「イカゲーム」のブームに乗じた詐欺プロジェクトが事件になりました。信頼性の低いコインに投資をしても利益が出る可能性は限りなく低く、気づかないうちに詐欺の被害に遭うことも珍しくありません。

本人確認が義務でない

海外の取引所では本人確認（通称KYC）が義務化されていません。

海外仮想通貨取引所が日本のユーザーに対してサービスを提供しているにも関わらず、日本で仮想通貨交換業の登録をしていない海外仮想通貨取引所に対して、金融庁が警告を発しています。

本人確認が義務化されている理由のひとつにはマネーロンダリング防止というものがあります。反社会的な組織による資金洗浄を防止するという重要な目的があるのです。

ある日から突然使えなくなる

ニュースを見ている方はご存知かもしれませんが、中国では前々から仮想通貨への投資が取り締まられていたのですが、2021年ついに取引自体が違法になったことで、各種取引所が中国からのアクセスを次々に遮断しました。

実は、ある日から突然海外取引所へアクセスできなくなるリスクは日本人にもあります。

FTXという世界でも有数の海外仮想通貨取引所は、それまで数年にわたり日本の金融庁から注意を受けていましたが、2021年9月に事前アナウンスなく日本からの新規登録を拒否する方針となりました。既存ユーザーに対しても一時アクセスできなくなるなどの事象は発生しており、取引の完全制限は流石に事前通告となるでしょうが、いつ使えなくなるのかはまったくわからないのです。

そして、FTXは2022年2月2日に海外取引所Liquidの買収を発表し、FTXの日本居住者ユーザーに対してLiquid by FTX（旧Liquid by Quoine）へアカウント移行させることを公表しました。FTXから国内取引所への移行は取引可能通貨数やサービスの大幅制限など、FTX利用者目線では大幅なサービス改悪となり、影響は大きいと見られます。

日本の法律で海外取引所は問題ないのか？

無許可で日本人に対して仮想通貨取引所サービスを提供している業者に対して、これまで数回に渡り警告がなされています。その詳細は金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」に記載されています。

それでは、日本人が海外の仮想通貨取引所を使うことは違法なのでしょうか？

現時点で、日本人が海外の仮想通貨取引所を利用することは、違法ではありません。しかし、金融庁の認可を受けていない取引所でトラブルに遭遇してしまった時の対応は「自己責任」となります。

海外の仮想通貨取引所は、世界中のユーザーに対してサービスを提供しており、ユーザーの対象を日本人に限定している訳では無いため、「日本人ユーザーがいても問題はない」という認識になっています。

より深刻なのはマネーロンダリング問題です。海外の仮想通貨取引所は本人確認（KYC）が義務化されていないため、反社会的な組織が利用している可能性も否定できません。そんなことを知らずに海外の仮想通貨取引所を利用していると、ある日突然マネーロンダリング関与への疑いがかけられ、あなたの家に警察が訪れてもおかしくはないのです。

すなわち、海外取引所が制限されることはないので、自分から利用を控えることが重要です。

主要な海外取引所

Binance

Binanceはもっとも有名な海外仮想通貨取引所のひとつです。2017年7月に設立された暗号通貨取引所であり、手数料が安い点が支持されています。

また、取り扱っているアルトコインの種類やICO案件の取り扱いも多く、ユーザー数が多いのも特徴。

Bybit

Bybitは現在シェアを急拡大している海外仮想通貨取引所のひとつです。2018年3月に設立された暗号通貨取引所であり、世界第1位のタイトなスプレッドと世界有数の高い流動性が支持されています。

後述の日本人が使えなくなったFTXの受け皿として評価が非常に高く、デリバティブに関するサービスが優秀で、最大レバレッジ倍率は100倍まで可能です。

FTX

FTXは現在シェアを急拡大している海外仮想通貨取引所のひとつです。2019年5月に設立された暗号通貨取引所であり、もっとも洗練された仮想通貨デリバティブのサービスを提供しています。なお、現在FTXでは日本居住者に対するユーザの新規登録をブロックしています。

創設者兼CEOであるサム・バンクマン・フリード氏が30歳を目前に到達した資産額は265億ドルにも上り、これを上回るのはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏のみということがForbesで紹介されました。

2022年、FTXはLiquidを買収し、日本居住のFTXユーザーについては順次「Liquid by FTX」へ移行することが公表されました。FTX JPは日本で認可された取引所ですから、安心して利用することができます。

FTXは2022年11月2日、関連会社を含め様々な疑惑が噴出し11月14日には破綻しました。その間わずか2週間で、法定通貨出金が滞り、資産を引き出せない利用者も非常に多い状況でした。FTXの現地サービスとしては未だに顧客への資産返却は進んでいませんが、日本向けサービスであるFTX JPでは顧客資産の分別管理が適切になされていたこともあり顧客への資産返還の準備が着々と進んでおり、2023年2月にはLiquidへの移管受付が開始されました。

こういったトラブルを踏まえると、やはり日本で許認可された暗号資産業者を使うことが安心に直結することがわかりますね。